佐賀県議会 2022-09-15 令和４年総務常任委員会 本文 開催日：2022年09月15日
76 ◯武藤委員＝それだけ全国的にも大きい規模で、本当に最大級と言われるような規模で、現在、民間機が運航しております佐賀空港にこれを配備しようというのが、この計画なんですね。そのことを改めて皆さん方にも認識しておいていただきたい。その大きな計画が、今、漁業者をはじめ地権者、そして県民の多くから問題だというふうに言われている、その最初の視点がそこなんですね。
76 ◯武藤委員＝それだけ全国的にも大きい規模で、本当に最大級と言われるような規模で、現在、民間機が運航しております佐賀空港にこれを配備しようというのが、この計画なんですね。そのことを改めて皆さん方にも認識しておいていただきたい。その大きな計画が、今、漁業者をはじめ地権者、そして県民の多くから問題だというふうに言われている、その最初の視点がそこなんですね。
その上で、着陸料に関しては、民間機の着陸料と同じ基準で算出することは到底受け入れることはできない。使用実態に見合った適切な負担割合により防衛庁が応分の負担をしていただく。このような基本的な考え方で、粘り強く国と交渉を行っています。 もちろん、本県の場合、自衛隊配備は決定していないため、先行きはまだ分かりません。
それから、民間機を優先しますよということも防衛省さんは答えられています。ただ、実際の運用で本当にそうなるのかという疑問は私としてはずっと持っていますので、大切なことなので改めてそういった表現をしたということなので、これはやっぱり改めて確認をしていただきたいというふうに思います。
オスプレイに限った情報収集はしていないが、オスプレイを含む、自衛隊、民間機、危険な飛び方、騒音に関する苦情は随時受け付けているので現在の体制を維持しながら、オスプレイに関しても情報を集めていきたい。 ◆伊藤祐司 委員 苦情とは、夜間飛行の騒音や低空飛行などだろう。長野県はオスプレイの飛行訓練の情報を蓄積して実態を明らかにする目的で、目撃情報を収集している。
防衛省の説明では、佐賀空港の利用可能時間を超えることはなく、民間機が特定の時間帯に集中的に離着陸を行う場合は、当該時間帯における自衛隊機の離着陸を控えること、民間機の定期便、チャーター便の遅延などにも民間機を優先することとしていますが、混雑を見据えて航空管制官を配置するよう、国に再度働きかけていただきたいと考えております。
特に民間機の製造を担っていた工場の稼働状況はいいときが一〇〇％とすると、現状一〇％から二〇％と言われています。 各務原市の航空機産業では、人員の余剰を他社への出向で賄っている企業も多数出てきており、その人数は一社当たり五十人規模となっていることも珍しくありません。
佐賀空港周辺を安全に飛ぶとのことなんですけれども、やがて民間機等もさらに増やされるということになり、ニアミス、衝突事故等の危険も増えていくんではないかと思います。少なくとも事故の起きる確率は高くなっていくと思うんですけれども、それについてどのように認識しておられるでしょうか。
さらには、去る十月三日に航空自衛隊のＦ─２戦闘機が管制指示を逸脱して滑走路に進入したため、着陸しようとしていた民間機が着陸をやり直すという事案が発生し、これが国土交通省から、航空事故が発生するおそれがあると認められる事態、重大インシデントとして認定されました。そして、今般の事案が発生しました。
空中給油機で、結局美保基地は戦闘機は置かないのですけれども、ガソリンスタンドと一緒で、空中給油機を置くと、やはり海外、民間機だったりも可能であるので、だから安全対策が必要ではないかと申したのです。 原発に対しても検討中と言われましたので、これらに対してはやはりボリュームが大きいものなので、一本化してまた次回のときにちょっとお伺いしたいと思います。
さらに、日本全体に広がる米軍の訓練空域は、日米地位協定に基づく航空法特例法によって、民間機に適用されている最低安全高度の遵守、飛行禁止区域の遵守、速度制限の遵守、編隊飛行の禁止など、さまざまな義務を免除され、滋賀を含め国内訓練空域の山間地等では、航空機の爆音・騒音被害や、衝撃波による家屋の倒壊、破壊の被害を生じさせています。
首都圏を含む１都８県を覆うこの空域は、米軍横田基地が管理し、民間機が飛ぶことは困難です。横田空域を避けるために、急上昇や急降下、あるいは迂回を余儀なくされており、この空域の南側は航空機が密集し、大変危険な状態です。 都心上空ルートが一時的に横田空域を通過することについても、米側の了解はいまだ得られていません。
そのような状況が生じた場合、我が福島空港の果たすべき役割は大変大きく、実際3.11発災直後から被災地の空港でありながら、消防防災ヘリ、警察ヘリ、ドクターヘリ、国交省、海上保安庁、自衛隊、米軍、民間機など実に多くの航空機が飛来し、情報収集や救急救助、あるいは人員輸送、物資の輸送など、防災活動拠点として前線基地と後方支援の両面にわたる役割を見事に果たしてまいりました。
仮に、同一機種の民間機がこうした事故等を繰り返せば、原因の究明と万全の解決策が示されなければ飛行を再開するなど到底あり得ないと思います。しかし、現実には防衛大臣が安全を確認したと宣言した後も事故は繰り返されています。
具体的にはエンジンの点火装置の部品二個にクリプトン、これは民間機も共通でございますけれども、それから、赤外線センサー用部品二個にトリウムが使用されておるところでございます。
自衛隊によると、自衛隊機の飛行ルートや離発着数といった飛行状況については、任務の性質上公表できないが、民間機と同様に、航空法に基づき、国土交通省の管制に従い離発着しているとの説明がありました。
最後に、今まで議論してきたオスプレイと同じティルトローター機が民間機として発売される予定であるということです。機体はイタリアのアグスタウェストランド社が開発中の「ＡＷ─609型機」ということです。
そのうち一機は誘導路で動けなくなって、そして、牽引車に引かれて駐機場に移動したために、滑走路が一時間閉鎖され、民間機にも影響が出たということでした。 シリアでの墜落事故は、普天間にあるオスプレイと同機種だとのことです。普天間基地所属のオスプレイは、昨年十二月に名護市で浅瀬に墜落をする──皆さんたち、もしくは防衛省は不時着水というふうに言っておられますけれども、浅瀬に墜落して大破をしております。
ここは通常、防災ヘリや警察のヘリの訓練や出動拠点で、民間機の発着や学連のグライダー訓練もあると聞いている。 まず、この福井空港における現在の発着状況を伺う。
航空機の低空飛行につきましては、県では、住民から直接または市町村を経由して通報された情報に基づき、鹿児島空港事務所、自衛隊にそれぞれ、民間機、自衛隊機の飛行の有無を確認後、該当がない場合、九州防衛局に米軍機の飛行事実の確認を照会し、その結果を通報者に回答しているところであります。
民間機は全部届け出がされているわけですから。ですから、私は米軍並びに防衛省が情報を隠していることは間違いないと思います。低空飛行でありますから、重大事故に発展する可能性もあって、県民の生命と平穏な暮らしを守る上で絶対に看過できないことだと思います。今後どうする考えか、答弁を求めたいと思います。